大野ひろみのクラクラさくら

議会はなんでもありのワンダーランド。あきれたり、怒ったり、笑ったり、クラクラしながら言いたいことは言わせてもらいます!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告|
  3. トラックバック:(-)|
  4. コメント:(-)

秘密保全法のルーツは自民党。官僚が推し進める危険な法律!

情報を制御する者が国を支配する

まさに今、国民の「知る権利」を奪い、情報統制をするための法案が
国会で産声をあげようとしている。

その名は秘密保全法
内容は当ブログ、4月21日号で書いているのでご参考に。

こんな危険な法案が誕生しようとしているのに、きちんと報道しているのは
例によって、東京新聞しかない。

5月27日東京新聞朝刊「こちら特報部」で、また秘密保全法の危険性を
とりあげている。

この記事によると、秘密保全法のルーツが自民党だということがよくわかる。

2009年7月21日、自民党の麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った。
翌日、7月22日、ある会議が首相官邸でひっそりと開かれた。
会議の名称は、
情報保全の在り方に関する有識者会議

その内容は、のちに民主党政権下で、秘密保全法を検討した
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」とそっくりだった。

民主党は名前もやり方もそっくり、自民党時代のものをパクッタのだ!

パクッタのはそれだけではない。
会議の回数はどちらも6回。
テーマも「秘密の範囲」「秘密の管理」「罰則」と全く同じ。
もちろん、どちらも会議は非公開、議事録なしの
密室会議

政権が自民党から民主党に移ったあと、
民主党は、志半ばで散った(!)自民党の意思を受け継ぐように、
いや、自民党政権よりもさらに執念深く、
この法案成立に意欲をメラメラと燃やしている。

その一方で、昨年4月に提出された情報公開制度の改正案は
一度も審議されていない。

改正案では、国民の「知る権利」を明記し、情報を開示する範囲を広げた。
これが成立すれば、国民が得る情報の幅は飛躍的に広がるのだが…

なぜ「情報公開制度」をなきものにし、
ここまで政府は「秘密保全法」に固執するのか?

答えは官僚である。

東京新聞の記事では、日弁連の清水勉弁護士が鋭い指摘をしている。

情報を制御する者が国を支配する。
国民はネットで世界中からさまざまな情報を得られるようになり、
情報公開制度を利用して、国や自治体の情報を入手できるようになった。
これにより、国民は本物の主権者になりつつある。
福島の原発事故では、官僚は情報隠しでたたかれ、屈辱を味わった。
秘密保全法が制定されれば、情報公開法は空文化する。
官僚は情報公開法以前の状態に戻したいと意図している


なんということだ!
再び、情報統制の暗黒時代がやってくるということか。

官僚の手の平で転がされる民主党政権。
自民党政権に戻っても、状況は同じだ。

行くも地獄、戻るも地獄。

だが、しかし、私たちは立ち上がろう!
やるべきことはやろう!

秘密保全法が成立すれば、脱原発運動なんか吹き飛んでしまう。
そうさせないために、しっかりと、慎重に、したたかに。

7月14日午後3時から、
船橋中央公民館で「秘密保全法シンポジウム」を開きます。
くわしいことは後日お知らせします。





  1. 2012/05/27(日) 11:13:21|
  2. 未分類|
  3. トラックバック:(-)|
  4. コメント:(-)
| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。