大野ひろみのクラクラさくら

議会はなんでもありのワンダーランド。あきれたり、怒ったり、笑ったり、クラクラしながら言いたいことは言わせてもらいます!

福島原発被ばく者援護法とは?

昨日(1月30日)、全国から地方議員が集まって
「福島原発被ばく者援護法」制定をめざす集会が
衆議院会館であった。
主催は「福島原発震災情報連絡センター」。
略して「震災センター」。

昨年12月、福島県いわき市議会で、
原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書
全会一致で採択された。
この意見書では次のことが要望事項として
あげられている。、

福島原発事故による住民の健康管理については
国の責任において、特例法として
原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の
交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障
などを法的に保障すること。

この被ばく者援護法については、日弁連でも検討中
ということで、事務総長の海渡雄一さんに来ていただき、
お話をうかがった。
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左から、上原ひろ子さん、佐藤いわき市議、
海渡弁護士、松谷静岡市議、私。

日弁連が示す法案の概要はーーー
①国は刻々と変わる汚染状況、今後の除染計画に
 ついて情報を速やかに提供する。
②これに基づいて、被害者が下した
 「帰還するか否か」の決定については、
 自己決定権を尊重し、いずれの判断を行った
 者に対しても、十分な支援を行うべきである。
③国による被害者の健康管理調査と、
 無償医療を実施すること。
などである。

私たち震災センターも、日弁連の法案を参考に
しつつ、独自案をこれから検討することになる。
また、平行して、各地方議会で
「福島原発被爆者援護法」制定を求める意見書を
提出していく。

福島原発被ばく者とは、誰のことをいうのか
福島県で被曝した人たちだけではない。
今回の福島原発で被曝した全ての人。
私たち千葉県民も含まれる。
「ただちに影響がない」けれど、
10年後、20年後、30年後に健康被害が
現れた時、因果関係の証明を求められず、
申請すれば「被爆者」と認められる。
私たちは、そんな法案をめざしている。

この日、私は法案制定プロジェクトの事務局長を
仰せつかってしまった。
いまだ、断れない性格は治らない。

忙しさにますます拍車がかかり、
頭とお目々にはますます薄紗がかかり、
ブログへの拍手は少なく、
白砂青松への命の洗濯は遠ざかる一方…



  1. 2012/01/31(火) 22:21:32|
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