大野ひろみのクラクラさくら

議会はなんでもありのワンダーランド。あきれたり、怒ったり、笑ったり、クラクラしながら言いたいことは言わせてもらいます!

市議会閉幕。副市長は二人に!

昨日、11月佐倉市議会が閉幕した。

「目玉」議案の佐倉市副市長二人制は、最大会派さくら会と
公明党などの賛成多数により、めでたく(?)可決。
来年4月には、おそらく国交省から40代の官僚が
「二人目の副市長」として三顧の礼で迎えられ、
企業誘致と産業振興の旗を掲げて
佐倉市内を走りまわることになりそうだ。

副市長を国から迎えるだけで、あ~ら不思議、
かくも霊験あらたかに、佐倉市には優良企業がわんさか
押し掛け、税収ザックザク…
めでたし、めでたし、???

しかし、おとぎ話の裏には必ず過酷な現実が潜んでいる。

企業誘致と産業振興とは、とりもなおさず一昔前の
開発優先思考。
佐倉市が旧態依然の箱物公共事業に走る時代が
これからやってくるということか…
企業誘致に失敗すれば、それこそ大やけど。
痛い思いをするのは結局市民。
こんなバブリーな議案を通した議会の責任は重い。

市民ネットは今回次の2本の意見書を提出。
①国交省に対し、八ツ場ダムの検証のやり直しを求める意見書
②拙速なTPP協議参加に反対する意見書

①は賛成少数でボツ。
驚いたことに②は賛成多数で採択されたのである!!!

TPPは農業だけが影響を受けるのではない。
私たちの暮らしのすみずみまでが、多大な影響を受ける。

以下、その意見書を貼り付けますのでご一読ください。

拙速な環太平洋経済連携協定(TPP)協議参加に反対する意見書

 11月11日、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の
交渉参加に向けて関係国と協議に入るとの方針を表明した。
 しかし、TPP参加は、農林水産分野のみならず、国民生活の
あらゆる分野に確実に大きな影響を及ぼす。
TPPに参加すれば、ISD条項により、参加国の国内法や制度・政策よりも、
外国企業の利益の方が優先されるようになるからである。

医療の分野では、高額の自由診療との混合診療が解禁され、
世界に誇る日本の国民皆保険制度は崩壊する。
さらに、年金制度や介護保険なども、「外国資本の進出が妨げられる」
として、制度の根幹が変えられることになりかねない。

また、郵便貯金・簡保は外国資本によって簒奪され、入札制度も、
外国企業が安い労働力とセットで参入
することが認められるようになり、
国内事業者にとっては大変な打撃になる。

日本政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じなかった場合は、
外国からの進出企業が損失を被ったとして、日本政府を訴え、
賠償請求ができることになっている。


さらに、食品の分野では遺伝子組み換え表示の撤廃が求められ、
食品の安全は大きく揺らぐことになる。
この他にも、雇用・労働環境、さらには安全保障などの局面までが
TPPの影響を被る危険性が指摘されているが、その詳細な内容について
国民は何一つ知らされていない状態である。

 正式に交渉参加した後の脱退はきわめて困難であるゆえ、
政府においては、拙速な交渉参加を見合わせ、今後、国際貿易交渉に
あたっては事前に十分な国民の合意形成を図り、各分野において
適切な対応策を明示し実施することを求めるものである。

以上、地方自治法内99条の規定により意見書を提出する。

2011年12月19日
                 佐倉市議会



  1. 2011/12/21(水) 00:07:45|
  2. 未分類|
  3. トラックバック:(-)|
  4. コメント:(-)
| ホーム |