大野ひろみのクラクラさくら

議会はなんでもありのワンダーランド。あきれたり、怒ったり、笑ったり、クラクラしながら言いたいことは言わせてもらいます!

外務省、あの手この手で風評被害対策

今朝の朝刊を読んで、目が点になった。

以下引用

毎日新聞(9月19日)
「日本安全」つぶやいて
外務省は、東京電力福島第1原発事故による、日本の農産物や観光などへの
風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなど、ソーシャルメディアの
発信者を海外から招く準備に入った。
世界で五億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで
大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。
被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
引用終わり

この事業費がなんと15億円
11月ごろから、欧米や中国、中東などから読者の多い発信者約15人を数回に分けて、
福島、宮城、岩手県などに招くのだと。

そして、現地で特産物を食べてもらって発信してもらうので、風評ではない信頼性の高い
内容になる可能性が高いのだと。

なんという安直な発想!
これまで菅首相なんかがカイワレ大根を食べたのと、全く同じ発想だ。

信頼性といいうのは、正確な情報を提示しない限り、絶対生まれない。
今政府がやるべきことは、東北3県のおかれた状況を、全てありのままに情報公開することだ。
「大丈夫だから食べてください」という前に、
食品の測定体制をしっかりと整備して、放射性物質が何ベクレル含まれるのか、
いいも悪いも全てオープンにすることだ。

福島原発の状況だって、これまでもこれからも、情報はかなり隠されている。
現在も時々周辺でヨウ素が検出されているのに、放射能漏れについて
詳細な情報は全く出てきていない。
内部の高濃度汚染水が本当に危険水域を脱しているのか、それさえも分からない。

河野太郎氏のメルマガ「ごまめの歯ぎしり」によると、この30数年は
東京電力の事故隠しのオンパレードであった。
例えば「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故だけで、これだけが隠ぺいされてきた。

1978年11月の福島第一三号機
1979年2月東京電力福島第一原発五号機、
1980年9月東京電力福島第一原発二号機、
1988年7月東北電力女川原発一号機、
1991年5月中部電力浜岡原発三号機、
1993年6月東京電力福島第二原発三号機、
1996年6月東京電力柏崎刈羽原発六号機、
1998年2月22日福島第一原発四号機、
1999年6月18日北陸電力志賀原発一号機、
2000年4月東京電力柏崎刈羽原発一号機、
2007年6月東北電力女川原発一号機とたびたび起きています。

ついでに言うと、マスコミ、とくに新聞業界もひどい。

大手新聞はほとんど経産省とずぶずぶの関係で、報道は野田政権誕生を機に
一気に原発推進へと傾き始めた。
現在、まともな報道をしているのは東京新聞くらいだ。
先日、エネ庁がメディアの原発報道を監視する事業を事故以前からやっていたことを
報道したのも東京新聞だった。
そしてその記事によると、昨年、この事業を落札したのは電力関係者や省庁OBらが
役員を務める法人で、4者が応札した中で、2番目に高い価格で落札したという。

こうした政府とマスコミが談合ともいうべき隠ぺい体質を温存したままで、
カネにあかして海外から人気発信者を呼び寄せ、MTT、つまり「メシ、泊り、タダ」で
自分たちの都合のいいことを書いてもらおうというその魂胆に、虫唾が走る。

さらに、外務省は、海外の新聞やテレビ関係者を数10人ずつ被災地に招き、
情報発信をしてもらうというから再度あきれる。

こんな馬鹿げた事業に15億円!
一人当たりいくらになるのか、かなりの大名旅行になるはずだ。

この上は、招かれた外国の方々は、どうか遠慮会釈なしに日本の状況を発信していただきたい。
愛する故郷や家族を奪われ、誇り高き農業や漁業という生活のなりわいを奪われた人々。
「風評被害」という構図で、生産者と消費者を敵対させて、本当の責任者をかくまう政府。
東電と言う一企業が犯した人類最大の「公害」で何十万人もの人々が苦しんでいるのに、
その企業をつぶさないために、増税で補償金を賄おうとする不条理社会。

これら全てを白日の下に晒し、世界に報道してほしい。






  1. 2011/09/19(月) 23:05:23|
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